カジノカフェは賭博法で裁かれるべきなのか?

カジノカフェは、その魅力がリスクにつながる

カジノカフェは、インカジとも呼ばれ、オンラインカジノをプレイすることに特化したインターネットカフェのことをいいます。その多くは、海外のオンラインカジノにメインのコンピュータを接続し、店内のコンピュータをそのメインのコンピュータに接続するという形をとっています。そして、その海外のオンラインカジノでお客さんをプレイさせ、そこでお客さんが支払う。チップ(ポイント)は店側が販売するという形をとります。つまり、現場でポイントの購入が行われるのです。そして遊び終わったお客さんは、残ったポイントをお金に換算して帰っていきます。
この流れだけを聞くと、「家の中で1人でオンラインカジノをやっていればいいのではないか?」と思うかもしれませんが、個人的にオンラインカジノを楽しむためには、様々な手続き上の面倒があります。
例えば、外資に対応したインターネットバンキング口座を開設したり、海外の決済会社にアカウント作ったり、オンラインカジノそれ自体にアカウントを作り、身分証明証送って本人確認をしたりと、マネーロンダリングなどの犯罪が発生しないように様々な手が打たれています。そのため、フットワークが重くキャッシュフローを生み出しにくいという特徴をオンラインカジノ持っているのです。そこ軽くして、現金ですぐにカジノが遊べるという。部分が魅力なのがカジノカフェ(インカジ)なのですが、この魅力である部分が逆に仇にもなってしまい、2006年2月に京都の「GOLDRUSH」というインターネットカフェが摘発され、その後、様々なカジノカフェが矢継ぎ早に摘発されていきました。これは、お金のやり取りが店の中、つまり日本国内で行われていたということが問題だったようです。
個人がオンラインカジノ楽しむ場合は、海外の決済会社に入金し、そこと海外のオンラインカジノの間でのお金のやり取りになるので、賭け自体も海外で行われ、それに関してのお金のやり取りも全て海外で行われている形になるため、日本国内の賭博法で裁くことができなかったのです。

どこまでが賭博法で裁かれる範囲なのか?

賭博法は、もともとインターネットが存在する前から作られていた法律です。
そのため、オンラインカジノで日本人が日本にいながら海外のサーバーでギャンブルを行うということは想定されていなかったようです。そのため現在の時点では、『個人でオンラインカジノに登録をして遊ぶ』という事に関して言えばグレーと言う判断が一般的です。
しかし、お金の清算がすべて国内で行われ、しかもその生産をしている人がギャンブルを行う場所を告知して運営している場合は、完全に賭場を開帳しているということになります。その意味で、カジノカフェは賭博法違反に該当したのでしょう。